前橋市議会 2014-09-10 平成26年第３回定例会（第３日目） 本文 開催日: 2014-09-10
現在の要援護者登録者数は760人と伺っておりますが、災害弱者となる要援護者に対する地域での支援体制が非常に重要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。
現在の要援護者登録者数は760人と伺っておりますが、災害弱者となる要援護者に対する地域での支援体制が非常に重要と考えますが、その取り組みについてお伺いいたします。
281 【簑輪危機管理室長】 要援護者登録制度でございますが、昨年９月18日の募集開始以来横ばいで推移してきたこともあります。本市では、年末年始にかけ、各地区自治会連合会や民生児童委員の会合に出席し、啓発にかかわる再度の協力依頼を行ってまいりました。
備考欄最下行、要援護者支援台帳整備事業は、災害時要援護者の支援台帳システム構築に係る業務委託料で、このシステムは災害発生時の避難支援や平常時の見守り活動等に活用するため、住民基本台帳情報、介護保険情報、障害者情報を統合し、要援護対象者を的確に把握するとともに、要援護者登録を行った方のデータベース化を図り、地図情報と連携した管理を行うものであります。 143ページをお願いいたします。
本年８月１日より運用を始めたもので、東大阪市福祉部の災害時要援護者登録制度のデータを消防でも活用するというものでございます。
◎市民部長（真下幹夫） さまざまな要援護者に対応する支援体制を整備していかなければならないため、介護高齢課、福祉課、子ども課、健康づくり課、社会福祉協議会、安全安心課が連携し、十分に連絡や情報の共有をして行わなければ体制がとれないため、なかなか思うように進んでいなかったのでございますが、今年度の要援護者台帳システムの導入によりまして、平成25年度に台帳へ登録する候補者の抽出や要援護者登録といった具体的
さきの定例会でも災害時要援護者の取り組みと福祉避難所の指定について質問をさせていただきましたところ、「災害時要援護者登録は個人情報保護法が壁となり進んでいない。本市は手挙げ方式で要援護者登録を行い、被災者支援システム導入後に事業継続計画に基づき関係機関や団体と協力し、個別避難支援計画を策定していく」との趣旨の答弁をいただきました。
私は、６月の定例会の一般質問の中でも、被災者支援システムや救急医療情報キットの問題を取り上げさせていただきながら、本市の災害時要援護者登録の状況について伺いました。
190 【１４番（中里武議員）】 この名簿の整備については、ある自治体ではホームページに災害時要援護者登録制度をスタートとした周知を行いながら、広く対象者からの情報を収集している、そういった自治体も多くふえてきております。そういった例もよく検証しながら、今後具体的な方法を検討され、速やかに着手をしていく中、ルールづくりを要望しておきます。
現在、藤岡市では、緊急時において対応するため、緊急通報システムや要援護者登録を行っておりますが、救急キット配布のような、高齢者の方たちの不安を和らげ、救急隊員の手間を省くシステムはどのようになっているのか、お伺いいたします。 ○議長（堀口昌宏君） 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（関沼明人君） お答えいたします。
次に、要援護者登録名簿はいつの時点で地元の責任者にお渡しするのでしょうか、お伺いいたします。現実的に避難支援者は地元の身近な人がなるわけですが、頻繁に名簿を出しても、地域安全課も、また地元の責任者、区長や民生委員かと思いますが、そればかりが仕事ではないわけですので、大変なわけです。しかし、台風が明日接近しますとなってから初めて渡しても、これもまた地元は大変に混乱いたします。
２つ目といたしましては、手上げ方式というのがございまして、要援護者登録制度の創設について広報あるいは周知を行った後、みずから要援護者名簿等への登録を希望した者の情報を収集する方式でございます。